小売業世界第3位のイギリス・テスコ。 そのデータ分析を担うのがダンハンビー社だ。   ヨーロッパ全土、アジア、アメリカに展開しており、 従業員数は2000人以上。   世界28カ国で3億5000万人を超える顧客のデータを […]

米倉裕之 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長     小売りや外食のチェーンでは、 人口減少や高齢化を背景に“狭小商圏”化が注目を浴びて久しい。   実はこの 狭小商圏化は 米国でも同様に […]

河野正幸（こうのまさゆき） CRMコンサルタント。 1965年生まれ。明治大学卒業後、大手食品メーカーに勤務。 カスタマー・コミュニケーションズやユニックスで長年にわたり、 ID-POSデータを用いた分析や販促技術の開発、技術指導に従事した […]

　ゲーリー・E・ホーキンス著『顧客識別小売業』(㈱商業界刊)が発行されたのが2000年12月。 　フリークエント・ショッパーズ・プログラム(FSP)の啓蒙書として、日本のスーパーマーケットやドラッグストアに大きな影響を与えた。 　この本の監 […]

聞き手／㈱商人舎代表取締役社長　結城義晴   結城　　FSPの経験が日本のスーパーマーケット業界で一番豊富で、「FSPの老舗」ともいえる㈱オギノ。まず、フリークエントショッパーズプログラム（FSP）をスタートさせるきっかけはどんなことだった […]

  1971年、米国NCRが世界初の電子式レジスターを開発した。 同年、日本では東芝テックが電子レジスター「マコニック」の生産を開始。 翌1972年、ダイエーと三越百貨店で、 日本初のバーコードによる自動チェッキングシステム実験が始まる。 […]

聞き手： (株)商人舎代表取締役社長　結城義晴     結城：　スーパーマーケット業界の経営環境が激変しています。 ディスカウント競争が激しくなり、M&Aによる合従連衡も進んでいます。 そうした状況では、規模以外 […]

 ｢顧客を知れ！」   よく言われることだ。 しかし、あなたは自分のお客のことを どれだけ知っているだろうか。 顔を見知っているか。 名前を憶えているか。 何をどれだけ買ってくれるか、 わかっているか。   このニッポン […]

リテールをサイエンスせよ。 いや、商売は勘と経験だ。 あなたは、どっち派？　 現代の消費社会と情報社会を鑑みれば、 明らかに、サイエンス派が有利に見える。 しかし、多くの小売り現場では、 まだまだ｢勘と経験｣や変な｢人間力｣が幅を利かせてい […]

一般的にポイントプログラムと呼ばれる FSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）。   その起源はスタンプカードに求められるが、 現在のような電子化されたシステムが確立されたのは、 POS システムが普及した1980 年代 […]

  Frequent Shoppers Program （ フリークエント・ショッパーズ・プログラム）   略してFSP。   訳して「頻度の高い買い物客のためのプログラム」。   コンピュータとPO […]

清水信次（しみず・のぶつぐ）氏 ライフコーポレーション会長兼CEO 1926年三重県生まれ。旧制大阪貿易学校卒業。45年に清水商店を設立。56年にライフコーポレーションの前身となる清水実業を設立し、社長に就任。82年に会長、2006年から会 […]

宮田昇 宮田昇税理士事務所 所長 税理士・ファイナンシャルプランナー 【略歴】 大学卒業後、税理士受験専門学校にて税法講師を務めた後、都内会計事務所で税務実務に７年間従事。2000年に宮田昇税理士事務所開設。 主に中小企業を対象とした税理士 […]

いまから20年以上前に日本に導入された消費税制度。 今回の増税話で再びクローズアップされることになったが、 一体、世界では消費税がどのように実施されているのか。 日本の税率は他国に比べて高いのか低いのか。 また対象となる品目は広いのか狭いの […]

｢損得より先に善悪を考えよう」 商業界初代主幹・故倉本長治の『商売十訓』第1訓。 これは善悪さえ考えていれば、損得は無視してよろしいということでは、断じてない。 むしろ、商人やチェーンストアマンは、損得を考え考え抜いて、 さらに突き詰め、突 […]

㈱商人舎代表取締役社長　結城義晴 ｢とうとう、この時が来たか」 私には、そんな感慨が強い。 純粋持株会社イオンがダイエーを子会社にする。 消費税増税を1年後に控えた現在、 ダイエーが子会社としてイオンに加わると、 その連結売上高は6兆円を大 […]

滋賀県の琵琶湖の南の平野部を湖南と呼ぶ。この湖南地区で熾烈なコモディティ・ディスカウント競争が始まっている。湖南エリアには草津市、守山市、栗東市などが属す。国道1号線が通る交通の要衝地で、京阪への交通アクセスもよく、通勤通学圏として人口が増 […]

2013年1月29日に「平成24年経済センサス‐活動調査」の速報が発表された。 国勢調査は日本に在住するすべての人や世帯を対象にして実施されるが、 この経済センサスは日本にあるすべての企業と事業所を対象とする。 だから「経済の国勢調査」とい […]