軽減税率調査委員会でチェーン協と新スパ、意見分かれる？

食料品に軽減税率を適用すべきか否か。   自民党と公明党が23日、 来春以降の消費増税に伴う低所得者対策として、 軽減税率導入について調査委員会を開催した。 目的は、食料品などの生活必需品の税率を低く抑えることにある。 24日の日本経済新聞朝刊が報じたところによると、 この委員会には小売業界などの5団体が呼ばれ、 意見を求められた。   日経新聞の記事では、 5団体すべてが明らかになっているわけではないが、 新日本スーパーマーケット協会、 日本チェーンストア協会、 日本フードサービス協会 の3団体が含まれていた。   5団体のうち、 新日本スーパーマーケット協会だけが 軽減税率の早期導入に賛成の立場を示し、 「売り上げの減少に歯止めをかけられる」 と期待感を示した。   一方、他の4…