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月刊商人舎 2024年07月

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 テスクの販促アプリ 


「Safri(サフリ)」が「集客手法」を変える

2024年07月10日

    販促の舞台は折り込みチラシからスマホアプリへ移行している。この流れは止まらない。顧客との接点を増やし、固定客づくりにつなげる販促アプリ「Safri」のスーパーマーケットへの導入が進んでいる。開発したのは㈱テスク。営業本部のキーマン2人に「Safri」が提供する価値を聞いた。


「顧客がより顕在化することで効果的な販促が打てるようになります」

㈱テスク営業本部フィールド営業部の橋本定謙部長は「Safri(サフリ)」の有効性を強調する。テスクは小売業向けの販売管理や基幹システムを開発・販売するソフトウェア企業だ。主要製品の「CHAINS Z」はすでに多くのスーパーマーケット・チェーンが業務管理システムとして導入している。

そのテスクが小売業向けの独自アプリとしてリリースしたのが「Safri」である。

橋本部長は「Safri」のメリットを3つ挙げる。

「第1に来店頻度の向上による集客と売上げへの貢献です」。情報通信白書令和5年版によると2022年のスマートフォン保有率は90.1%である。一方、新聞折込チラシの配布枚数はコロナ禍を経てさらに減少した。

「従来の折り込みチラシだけでなく、アプリを通じた販促によって、スマホユーザー層の獲得につながります。さらに顧客層への販促情報の発信が可能となります」

「第2が販促コストの削減です」。折り込みチラシを減らすことで、大幅なコスト削減が実現する。「そのコストをより効果的な施策に振り向けることができます」

そして、「第3のメリットが優良顧客の育成と固定化です。顧客のリピート来店を促すことでコアなファン層としての固定客化につながります」。

 Safriの3つの強み 

販促を目的としたチラシアプリをはじめ、InstagramやX(旧Twitter)などのSNSを活用している企業は多い。そのなかで、テスクが販促アプリ「Safri」を開発した経緯を橋本部長は語る。

「私たちはスーパーマーケットをはじめとした多くの食品小売企業に、『CHAINS Z』という基幹システムを提供してその運営をサポートしています。小売業の課題を深く理解して、そのニーズに応えられるベンダーとして、独自の販促アプリを開発しました」

テスクは、「Safri」の特徴と優位性を3つの側面から説明する。

第1は月間訪問者数MAU(Monthly Active User)を指標とする稼働率の高さだ。アプリ開発会社の調査によると自社アプリの一般的な平均稼働率は導入1年で43.6%である。これに対して「Safri」の平均稼働率は76.35%と圧倒的に高い。

稼動率の高さの理由は、第2の特徴である顧客向けのメニューのラインアップにある。

基本機能としては、チラシ表示やお買い得情報を配信する際のプッシュ通知、予約商品の受注、通信販売機能などがある。

オプション機能ではポイント情報表示、スクラッチくじ、クーポン発行、来店ごとに溜めることができるスタンプを用意している。また、PayPayやdポイントなどのキャッシュレス決済との連携も可能になっている。

営業本部営業推進グループ専任スペシャリストの片山達也氏は「『お楽しみ機能』と呼んでいますが、お客さまが日々、アプリに触れることで買物を楽しめる機能を備えています」と語る。

お楽しみ機能を導入した企業の中には、顧客当たりの月間接触回数が10回から30回に増えた例がある。チラシやクーポンの発行日以外に毎日開いてもらえるオプション機能を付け加えることで、アプリへの接触が増えて、店ならではの品揃えや商品情報の発信がより顧客に届きやすくなる。

また、機能のバージョンアップを繰り返すことで利便性が高まっている。テスクは2020年にリリースして以降、2024年までに29回のバージョンアップを行った。現在も定期的に実施している。これには顧客向けの機能だけでなく、商品在庫、顧客管理、配信対象者の管理といったユーザー企業向けの機能を向上させるバージョンアップも含まれている。

「とくに使いやすさの点を重視しています。使いにくいアプリはすぐに顧客の離脱につながるからです」と片山氏。

「Safri」の稼働率が高いのは、機能を重視しながら、直感的なビジュアルや操作性などのユーザビリティを意識しているからだ。

そして、「Safri」が既存アプリに対して優位であることを示す第3の特徴が、テスクによる販促サポート体制である。そのために小売業と販促企画の実務経験者がサポートメンバーとして揃っている。これは他社にはない強みだ。

具体的には、そのサポートメンバーが顧客先であるユーザー企業と定期的にミーティングを行う。テスクからは、データ分析をもとに稼働状況や課題が抽出され、次の施策が提案される。

 店舗タイプに応じた施策を提案 

「Safri」導入先は関西エリアでは㈱万代・㈱パリヤ、中国地方では㈱万惣、東北地方では㈱ナイス・㈱ト一屋、北海道では北海市場を運営する㈱モリワキなど、地域や企業規模なども多岐にわたる。

「ある企業の利用状況を調べてみると、特売品だけを買い求めるお客さまが多いことがわかりました。またクーポンサービス、来店スタンプを気に入って他店からシフトしたとみられるお客さまがいることが明らかになりました。とくに後者の場合は、来店頻度の高いロイヤルカスタマーに変わる可能性が高いと考えられます」と片山氏。

「お楽しみ機能」で人気のメニューは、スクラッチ、来店スタンプ、クーポンである。ディスカウント店のような客単価が高い店舗ではスクラッチ、ポイントといった値引きに直結するサービスの利用頻度が高い。一方、スーパーマーケットでは来店スタンプやクーポンの利用頻度が高い傾向がある。また、顧客企業全体に、管理面での利便性が高い。

「年末年始、クリスマスなどの大型催事のとき、お客さまはスマホアプリから簡単に商品を予約できます。今までのような注文用紙への記入の手間が省けます。面倒な手間をなくすことで、新しい利用者を獲得することができます。実際に売上げのかさ上げの事例が出ています」(片山氏)。

小売業にとっては、受注状況をリアルタイムで把握できる。このメリットは大きい。

導入企業は既存のカード会員に「Safri」に切り替えてもらう必要が生じるが、ダウンロード比率は、ドミナント化が進んでいる企業では8割以上、都市部のチェーンでも5割以上になる。

テスクでは導入時に、利用客にダウンロードを促す施策として、店頭で直接、アプリのメリットを伝えるプロモーション提案を行っている。POPやショーカード、ポスターなどのツール提供は要望に応じて企画する。

「最も有効なのが、まず店舗の従業員の皆さんに使い慣れてもらうことです。従業員さん自身がクーポン発行サービスを利用するなど、使いやすさとお買い得感を実感してもらうのが大事です。アプリを体感した従業員の皆さんはお客さまからのお問い合わせにもスムーズに対応できます」(片山氏)。

小売業の販促担当者の多くがアプリ導入を検討している。しかし、チラシ業務などの現業との兼任ではなかなか進まない。アプリの導入企業は、片山氏の実感では「4割程度」だと言う。 

折り込みチラシと違って、アプリ販促は効果が見えにくい。だから販促担当者も慎重にならざるを得ない。しかし販促のツールとしてのアプリ活用は確実に、急速に進んでいる。橋本フィールド営業部部長は「スマホアプリは効果の出せる販促手段であることを理解いただき、ユーザー企業支援によって効果を確実に出したい」と意気込みを語る。


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