国内富裕層＆インバウンド消費に陰りか

百貨店はインバウンド消費によって、一息ついた。2003年（平成15年）、小泉内閣が「観光立国」を掲げて「訪日外国人旅行者1000万人」を目標とする『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を策定した。さらに2013年（平成25年）、安倍内閣の『アベノミクス』によってドル安円高が解消された。格安航空会社（LCC）の就航拡大などもあって、インバウンドは爆発した。しかし今年2019年1月1日に、中国において「電子商務法」（中華人民共和国電子商務法）が施行された。法施行よって代理購入業者は「電子商務経営者」とされ、個人であっても中国国内での登録と納税が必要になる。また電子商務経営者が「越境EC」を行う際は、輸出入監督管理などの関連法律・法規を順守する義務を負うことになる。 これによって日本のインバウンド消費にも大きな影響があると予…