電子マネー・ポイントカードによる日本列島改造論

特集のはじめに東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに、日本国内の小売流通業の大勢は決する。この5年が勝負のとき。その2020年には、電子決済取扱高が個人消費支出総額の3割を占めることになる。硬貨や紙幣などでの現金決済が7割になり、電子決済が3割になる。その額は『電子決済総覧2015-2016』によると82兆円。電子決済とは、商品やサービスを購入した際、その代価を電子データのやり取りで支払いを行うこと。2020年段階では、小売業やサービス業も当然ながら、それへの十全な対応が必須となる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆◆◆◆◆◆　キャッシュレスとプリペイド電子マネー　この5年のスパンで見ると、まず第一に「現金優先主義」が大きく変わって、「キャッシュレス」が伸長する。その電子決済の方式は、サービス…