電子マネー・ポイントカードによる日本列島改造論

｢キャッシュレス」時代は急速に進行する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは海外からどっと人々が訪れる。それに向けて、日本の電子決済市場は、さらに飛躍的に膨張する。ポストペイのクレジットカード、ジャストペイのデビットカード、プリペイドの電子マネー。それぞれに特性を持ちながら、3割のマーケットを形成する。なかで、流通業が主導するのが、ポイントシステムと融合したプリペイド方式の電子マネーだ。イオンのWAON、セブン&アイ・ホールディングスのnanacoが東西の横綱。交通系電子マネーはそれなりの領域を確保するだろうし、楽天Edyやソフトバンクが提携したTマネーなどIT系も伸びるだろう。それ以外のbeyondの動きからも目が離せない。まるで電子マネーが日本列島改造論のごとく、市場を覆い尽くし、マーケットを色分け…