社会保険労務士法人FOUR HEARTS　代表　石澤清貴 労働力人口の減少、ワークライフバランスの重視など労働環境が変化するなかで、近年、労働関係諸法令はめまぐるしく改正されています。とくに2025年は少子化対策などもあり、仕事と育児の両立、男性の育児休業取得促進のための育児・介護休業法（略称）、雇用保険法など改正施行が予定されています。経営幹部や人事労務部はもとより、現場の管理監督責任者たる店長にとって必須の知識です。主に社内の労務管理体制整備に影響する法令改正をまとめます。4月1日と10月1日が施行日です。 ❶ 育児休業等に関する主な改正点 1.子の看護休暇の対象範囲、取得事由の拡大等（施行日：4月1日） 育児・介護休業法上、病気や怪我をした子の看護のために労働者から「看護休暇」の請求があった場合には、１年…