消費税関連セールの政府統一見解と「商品の価値・価格」

「消費税」という言葉を使わなければ 増税時のセールも構わない。   来年4月の消費増税時に予想される小売業界のセールへの対応を巡って、 政府が8日、消費者庁、総務省、財務省、経済産業省、公正取引委員会の連名で 統一見解を出した。   これが今週一番のニュース。   「3%値下げ」や「春の生活応援セール」などの言葉はOKだが、 「消費税相当分を値引き」はダメ。   「消費税」という文言だけが、その判断を左右するというものだ。   消費増税後も小売企業の多くが、 現行価格を据え置くか、 何らかのセールを実施すると思われる。   増税時までずっと消費者の価格意識が高まり続け、 増税時には急激に、財布のひもを引き締めかねないからだ。   何らかの強烈なプロモーションは必須だ。 …