相楽・長咲の｢労務＆人事｣最新講座(31)

マタハラ防止の法制化 近年、職場における妊娠等を理由とした不利益取扱いや嫌がらせ等「マタニティハラスメント（いわゆるマタハラ）」に関する話題が注目を集めています。平成25年10月に重要な最高裁判決が下されたマタハラ訴訟を皮切りに、国の施策としても、矢継ぎ早にマタハラ等についての調査や法整備等が進められてきました。平成29年１月１日からは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正法が施行され、マタハラ等防止措置が事業主に義務化されることが決まっています。職場におけるハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であることは当然ですが、働く人の能力発揮の妨げとなり、職場秩序の乱れや業務上の支障も出るため、企業としても大きな損失になります。また、裁判沙汰になることもあり、企業の…