内閣府｢消費者動向調査｣の消費者態度指数・意識指数の意味と7月以降の消費動向の読み

内閣府から「2014年7月の消費者動向調査」が発表された。消費産業や小売りサービス業にかかわる企業にとって必須のデータ。毎月調査され、発表されるので、会社組織の中でどこかの部署が必ずまとめて、社内報告する仕組みを作っておくとよい。もちろん、報告のためだけの報告では意味はないが。この調査は、消費者の今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者自身に回答してもらう。それが特徴だ。消費者の意識、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することで、景気動向判断の基礎資料とする。対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5061万世帯。この5061万世帯から8400世帯を抽出するサンプル調査だ。2人以上の一般世帯と1人の単身世帯ごとに三段抽出して、8400世帯を選ぶ。三段抽出は、第1…