物流の「2024年問題」が話題となった2024年が終わり、2025年を迎えた。小売業の現場では、当初言われていたような「モノが運べなくなる」といった危機は訪れなかった。しかし、「2024年問題」は何も起きなかったと安堵してはならない。物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応などを考えれば、物流問題は始まったばかりだ。 本稿では、本当の危機はどこにあり、いつ顕在化するのか。また、行政、業界団体、各企業は危機に対して、どう対処しているのか。最新動向に触れつつ、2030年に予想される本当の危機に立ち向かうための情報を整理する。＜本誌編集部＞ 　2030年には3割以上の輸送能力不足　 2024年4月から「トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制」と「改正改善基準告示」が適用された。ドライバーの労働時間が短くなる…