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月刊商人舎 2018年11月

時事評論


平成最後の「流通再編劇」

その裏側を読み取る

2018年11月12日

経営評論家 保科 篤   流通再編の嵐がまた吹き始めた。 今年7月に、米国ウォルマート傘下の西友の売却が報じられたのに続き、今度は10月にユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニーファミマHD)がユニーをドンキホーテホールディンス(ドンキHD)に売却した。さらにイオングループは10月に、全国のスーパーマーケット(SM)事業の再編を意思表示し、中四国を地盤とするフジとの業務資本提携を発表した。 アマゾン・ドット・コムに代表されるインターネット通販の台頭、少子高齢社会への突入など、小売業を取り巻く環境は厳しい。 「新しい成長の形を見せねばならないが、答えを持つ小売業はまだない」(岡田元也イオン社長)のは確か。業態を超えた再編がどのような業態進化を遂げるか、その成否が企業の存続を決することになる。 …




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