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月刊商人舎 2017年11月

 特 集 


免税商売に覆われていく日本

2020年!! 1億6000万人のMarketing

2017年11月10日

トリガーは2003年度に弾かれた。小泉純一郎首相の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」である。小泉は「観光立国懇談会」を発足させて、当時、年間約500万人だった訪日外国人を1000万人に倍増させるキャンペーンをスタートさせた。その後、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災により、一時停滞は見せたが、外国人ビザに対する発給要件の緩和や免税対象品目の拡大、免税金額枠の増加などの施策で、「爆買い」現象が起こった。さらに2020年の東京オリンピック開催の決定によって、「インバウンド消費」はモノからコトへとスライドしつつ、急速に成熟化を見せる。今や、訪日外国人旅行者は年間に2400万人を超え、日本人166万人分の需要が生まれている。そして2020年には日本人を含めて1億6000万人分の消費が、日本列島を覆いつくすことになる…




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