(株)商人舎代表取締役社長　結城義晴2017年も残すところ、3カ月を切った。もうすでに年末商戦の計画は進んでいるはずだ。しかし、計画は仮説である。その仮説を検証しつつ、週ごとに計画を修正しなければならない。最新の景況判断をもとに、今年度の年末商戦の取り組みの考え方を示そう。9月日銀短観から見る12月予想日本銀行が10月2日に「9月の全国企業短期経済観測調査」を発表した。通称「日銀短観」で、四半期ごとに調査・発表される。次の発表は2017年12月25日だから、その時点でもう、年末商戦真っただ中。だから今回が今年最後の年末商戦を占うマクロデータということになる。大企業、中堅企業、中小企業の分類で、製造業と非製造業のそれぞれの業種ごとに調査が行われる。今回は1万687社から99.4%の回答を得ている。この調査の景況感を示す業況…