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月刊商人舎 2013年12月

結城義晴の一刀両断


日本小売店舗激減のパラダイム

「商業の現代化」をポスト・モダニズムVC登場に見定める

2013年12月10日

2013年の日本商業の重大ニュース。 そのベスト3に入るのは「小売商店数の激減」である。 「平成24年経済センサス活動調査」は昨2012年、悉皆調査が行われ、 今年に入って少しずつ分析結果が公開されている。 これは2007 年の商業統計調査以降、最初の国勢調査である。 しかもこの二つの大調査の間に、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機があり、 3・11の東日本大震災が勃発した。パラダイムの転換が起こった。 そして11月27日、小売業・卸売業の産業別集計詳細版が発表された。 事業所数(法人・個人)は小売業計で、103万3358、無店舗小売業が3万4461、 引き算して実質商店数は99万8897店となった。 ああ、100万店を切ってしまった。 商店数ピークの1982年(昭和57年)は172万1465店。総年商は93兆9712億円だった。 80年代…




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