ヤマダ 電器店に続き地場不動産も組織化へ

家電量販店No.1のヤマダ電機が、地域商売をネットワーク化しようとしている。   ヤマダは11日、同社の住宅事業の新たな取り組みとして、全国各地の地場不動産会社を組織化する「ヤマダ・エステートパートナーズ」事業を今日12日から開始すると発表した。リフォームや戸建建設、土地取得の案件を紹介してもらい、相互の事業拡大を図る。参加企業2000社を目標にする。     ヤマダは2011年10月、ハウスメーカーのエス・バイ・エルに50%超出資して連結子会社化（ヤマダ・エスバイエルホームに社名変更）し、住宅事業に参入。昨年12月には住宅設備機器メーカーのハウステックホールディングス（現ハウステック）を買収したほか、つい先月にも1坪当たり20万円台の低価格注文住宅を提供する子会社ヤマダ・ウッドハウスを設立したばかり。   今回…