石澤&木村の｢こちら人事部｣12月の経営人事･労務情報(57)

石澤経営労務管理事務所：特定社会保険労務士　石澤　清貴 木村社会保険労務士事務所：社会保険労務士　 木村　康太 　Monthly News　 ●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務 女性が社会で活躍しやすい環境づくりを促進する「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月より対象企業が拡大します。 これによって、これまで努力義務とされていた「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の事業主についても、「一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公」が義務付けられることとなります。ここで言う「常時雇用する労働者」とは、事実上、期間の定め なく雇用されている労働者であれば、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態を問いません。 なお、改正女性活躍推進法には義務を怠ること…