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人材マネジメント

石澤&木村の「こちら人事部」12月の経営人事・労務情報(57)

2021年12月03日

石澤経営労務管理事務所:特定社会保険労務士 石澤 清貴 木村社会保険労務士事務所:社会保険労務士  木村 康太  Monthly News  ●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務 女性が社会で活躍しやすい環境づくりを促進する「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月より対象企業が拡大します。 これによって、これまで努力義務とされていた「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の事業主についても、「一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公」が義務付けられることとなります。ここで言う「常時雇用する労働者」とは、事実上、期間の定め なく雇用されている労働者であれば、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態を問いません。 なお、改正女性活躍推進法には義務を怠ること…




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