日本スーパーマーケット協会川野幸夫会長が語った「本体価格・軽減税率・協会合併」

7月3日、帝国ホテルで日本スーパーマーケット協会（JSA)の平成26年度通常総会が開催された。  JSAは通常会員の小売業98社、メーカー・卸等の賛助会員475社で構成される。通常会員の総店舗数は8610店、総売上高は約8兆441億円（いずれも2014年3月現在）。 1999年7月12日創設だから14年目を迎える。その理事会総会で3つのことが確認された。 ひとつは本体価格一本化への取り組み、ひとつが軽減税率導入反対、そして新日本スーパーマーケット協会との合併問題。 総会の後に開かれた記念パーティで川野幸夫協会会長（ヤオコー会長）がスピーチしたことを、もらさず報告する。     4月の消費税増税につきましては、前回の消費増税の反省を踏まえて、昨年来、関係各位のご協力をいただきながら業界をあげて、消費税アップの影響を最小限に抑える…