消費増税 小売業の8割「悪影響」帝国DB調査

安倍晋三首相が、来年4月の消費増税の方針を固めた。これで予定通り税率は5%から8%へと3%アップする。   一方、この増税により業績に悪影響があると考える企業は過半数の55.3%。帝国データバンクが行った「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の数字だ。調査対象企業数は全国の2万2760社。うち48.8%にあたる1万1114社から有効回答を得た。   過半数の企業が悪影響を想定しているが、その数字は昨年7月実施の前回調査から11.8ポイント減少している。これは、景気が上昇傾向にあり、企業のマインドも改善したため。   しかし、小売業では「悪影響」と回答した割合が80.5%と全業界で最も高かった。農林水産業も73.3%で続く。つまり、消費者に最も近い業界と、生活必需品である食料品の生産を担う業界。   過半数の企業…