印刷プレビュー
月刊商人舎 2026年02月

商業経営コンサル業界の問題点

二足の草鞋の名物指導者が教える「ホリスティックアプローチ」

2026年02月10日

日本販売促進研究所 代表取締役 佐藤勝人 1988年に23歳で、実兄とともに家業のカメラ店の経営を始めた佐藤勝人氏。紆余曲折の末、栃木県内に商圏を特化した商売を展開し、同県民のカメラ・レンズ年間消費量を全国平均の3倍以上に押し上げる原動力となる店舗6店を経営。その一方で、2000年に「日本販売促進研究所」を設立し、商業経営コンサルタントの活動も開始。以来26年間、経営者とコンサルタントの二足の草鞋を履き続けてきた。「経営指導する方、される方」の両者を体験してきた独自の視点で、現下の商業経営コンサルティングの実情と問題点を語る。  「経営全般がわかるコンサルタント」は激減   商業経営コンサルタント業界は、良くも悪くも分業化されてきて、最近はさらにそれが細分化していっている印象です。良く言えば専門家ですが…




続きを読みたい方はログイン、または購読のお申込みをしてください