チェーンストアの物価高対策と食料品減税対応

円安もインフレも止まらない。さらに2027年4月の食品消費税減税も2年間期限付きとはいえ、実行されそうだ。そんな2026年10月。物価高対策と食料品減税対応をどう考え、いかに戦略化していくか。食品をはじめとする値上げをそのまま価格に転嫁すれば、販売数量は減じても、売上高は上っていく。ただしここに競争要件が入ってくる。だから「値下げ」や「価格凍結」の作戦を実施する企業も出てくる。一方で、日米欧ともにエブリデーロープライスを貫徹するチェーンもある。「価値」を生み出す能力、「コスト」を引き下げる努力は必須である。そのうえで、この場に臨んで、自らの顧客に、そして自らを取り巻く社会に、どんな姿勢を見せるのか。1864年12月、長州藩士高杉晋作は功山寺挙兵に際して、見えを切った。「これより長州男児の肝っ玉をご覧に入れ申…