｢値下げ効果、価格転嫁、2年後の痛税感｣を読む

日本経済新聞社元編集委員　田中陽 来春、食品売場の値札はどう変わるのか。政府が物価高対策として、食料品の消費税率を現行の8%から1%へ2年間限定で引き下げる方針を固めたことで、食品メーカー、小売り、外食の現場に緊張感が高まっている。消費者にとっては歓迎すべき減税である一方、原材料高、人件費上昇、物流費高騰というコスト増の波は収まっていない。このため、税率が下がる分だけ価格が下がるのか。それとも値上げに吸収され、実感は短期間で薄れるのか。現場はいま、値札の向こう側で難しい計算を迫られている。 ある加工食品メーカーの幹部は、来春に予定していた既存商品の価格改定を前に頭を抱える。「本体価格を10%上げれば、消費税率引き下げの効果をほぼ打ち消してしまう。消費者には『減税されたはずなのに高い』と受け止められ…