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バローニュース|スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター主力3事業増収減益

2017年05月09日

㈱バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美代表取締役会長兼社長)の2017年3月期の決算が発表された。

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営業収益5205億3000万円(前年同期比4.6%増)、営業利益154億3900万円(▲7.5%)、経常利益167億6200万円(▲4.7%)、純利益105億2200万円(▲2.2%)となり、増収減益だった。

営業利益率は2.9%、経常利益率は3.2%。

中期3カ年経営計画の2期目として、第1にスーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、第2にドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、第3に事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んだ。

主力セグメントの業績を見ていく。

<スーパーマーケット事業>
営業収益は3365億5500万円(2.2%増)、営業利益は97億3800万円(▲1.5%)と増収減益。スーパーマーケットバローの既存店売上高は1.3%減だったが、連結業績に加わった㈱公正屋や㈱タチヤが寄与して増収を確保した。しかし、競争激化によって営業利益はマイナスだった。今期は、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進めるために、スーパーマーケットバローは18店舗の改装を行った。

エブリデー・ロー・プライス(EDLP)政策は、前期までの6店舗に加え、改装店舗2店、さらに新規開設では10月の「バロー寝屋川店」(大阪府寝屋川市)、12月の「バロー茶が崎店」(滋賀県大津市)と、計10店舗の展開となった。このEDLPのスーパーマーケットが驚くほど、生鮮が管理されていて、好成績をあげている。

また2017年3月には商品力の向上を目的として、惣菜専門店「デリカキッチンKITTE名古屋店」(愛知県名古屋市中村区)を開設している。

ほかにバロー5店舗、タチヤ1店舗、食鮮館タイヨー1店舗を開設。閉店はバロー2店舗、食鮮館タイヨー1店舗で、公正屋の5店舗を含んだ年度末の店舗数は275店舗。



<ドラッグストア事業>
営業収益は1070億4500万円(12.5%増)、営業利益は26億9200万円(▲1.6%)と、こちらも増収減益。
愛知県・岐阜県を中心に40店舗を新設する一方、3店舗を含む計21店舗で改装、4店舗を閉鎖した。ドラッグストアの年度末現在の店舗数は337店舗。


ドラッグストア事業では食品部門が好調に推移。中部薬品㈱の既存店売上高は4.6%増。診療報酬改定にともなう薬価引き下げや報酬体系の変更による影響が続くなか、医薬品や化粧品の堅調な販売によって売上総利益率は改善したが、出店費用等が増加したため減益となった。



<ホームセンター事業>
営業収益503億7300万円(3.6%増)、営業利益は23億200万円(▲6.0%)の増収減益。2016年9月、「ホームセンターバロー可児坂戸店」(岐阜県可児市)を新設。同店は、建築資材等の専門性の高い商材を揃えるとともに、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」を設置するなど、サービス部門の充実が図られている。旗艦店「バロー稲沢平和店」(愛知県稲沢市)は、増床・改装を進め、11月にセルフサービス式ガソリンスタンドを、2月には別棟「ペット館」を開設するなど、集客力を高める施策を打っている。年度末店舗数は35店舗。


<スポーツクラブ事業>
営業収益104億5900万円(6.3%増)、営業利益6億3900万円(20.1%増)と増収増益。フィットネスジム「Will_G(ウィルジー)」を10店舗を新設(うち1店舗はフランチャイズ契約により開設)し、店舗数は75店舗となった。企業・自治体から受託したヘルスケア事業が貢献している。

<流通関連事業>
営業収益は96億1000万円(11.9%増)、営業利益は36億9900万円(1.4%増)と増収増益。「北陸物流センター」(富山県南砺市)は、北陸地方のスーパーマーケットとドラッグストアへの物流を担ってきたが、ドラッグストアの業容拡大に対応するために11月に同センター南側に新たに「中部薬品北陸物流センター」を新設稼働させた。

<その他の事業>
ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業などだが、営業収益64億8600万円(8.4%増)、営業利益12億1900万円(44.4%増)と増収増益。ペットショップは19店舗。

バローグループ全体の年度末店舗数は745店舗となった。


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